東京商工リサーチが都内企業９８８社に忘年会や新年会について尋ねたところ、５６・９％にあたる５６３社が実施予定であることがわかった。コロナ禍前に忘年会や新年会を開いていた企業は５８・５％で、コロナ禍前の水準にほぼ戻った。
昨年の調査では、３９・４％の企業が実施予定と回答していた。「５類移行」が実施率を大幅に押し上げたとみられる。
今年の調査で、「コロナ禍前も、今回も実施する」と回答した企業は３６６社だった。理由（複数回答）を尋ねたところ、「従業員の親睦を図る」（８３・８％）が最多で、「従業員の士気向上」（５２・７％）が２番目に多かった。
「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」と回答した企業は１９７社。東京商工リサーチは、リモート勤務の浸透などで希薄になった社員同士の結びつきを強める狙いがあると分析する。
一方、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」と回答した企業も２１２社あった。理由は、「開催ニーズが高くない」（５８％）が最も多く、「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」（３７％）、「在宅勤務が定着して従業員が一堂に会す機会がない」（１７・５％）と続いた。
コロナ禍を契機に方針を変えた企業は、全体の約４割に上った。東京商工リサーチは「コロナ禍を経て社会情勢や従業員の意識が変わり、各企業が社内コミュニケーションのあり方を模索している」とみている。
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