富士山の噴火で被害が想定される地区にある静岡県裾野市の中学校で、新たに作られた防災マップをもとに生徒たちが安全な避難について学ぶ授業が行われました。
授業は裾野市が富士山の山ろくにある須山中学校で開き、１年生から３年生までの生徒３９人が参加しました。
生徒たちは、富士山が噴火した場合に予想される被害を地図で示したハザードマップが改定されたのを受けて、裾野市がことし３月に見直した新たな防災マップをもとに安全な避難について学びました。
この中で、生徒たちが暮らす須山地区に影響を及ぼす火口が１９か所想定され、溶岩の流れ方によっては噴火後１時間から３時間で到達するおそれがあることが紹介されました。
このあと生徒たちは防災マップをもとに避難の課題などを話し合い「市が用意する避難のためのバスは何台あるのか」とか「家族が離ればなれになったらどう連絡を取るのか」などと意見を出し合っていました。
参加した生徒は「富士山が大きく見える場所に住んでいるということはそれだけ危険もあることがわかった。防災マップの内容を家族と共有していきたい」と話していました。
裾野市危機管理課の飯塚正樹主幹は「噴火について学んでもらうだけでなく、避難の方法などについて生徒たちから貴重な意見も聞くことができた。今後の避難基本計画作りにも生かしたい」と話していました。
裾野市の火山防災マップは、去年３月、国や静岡県などで作る協議会が１７年ぶりに改訂したハザードマップの被害想定をもとに見直されました。
想定では、裾野市の場合、噴火の規模によっては溶岩流が中心市街地の市役所に到達する日数がこれまでの数日程度から２日余りに早まったほか、噴火前後に避難が必要になる人が従来の７００人から１６００人になるなど、避難計画を大幅に見直す必要が生じています。
これを受けて裾野市は、地域の実情に合わせ、自家用車による避難を基本に、車で避難できない人には市がバスを準備するなどの独自の方針を打ち出しています。
また、噴火が起きたときに市内の道路の状況に応じた望ましい避難のあり方などを自動車メーカーなどとも連携してシミュレーションし、避難計画に反映させることにしています。
裾野市は、今年度中に新たな避難基本計画をまとめたいとしています。
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