ふるさと納税から除外され、寄付者４８万人に「おわびの意味で」電子マネー…市「軽率だった」 - 読売新聞オンライン

　ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市が、昨年度以降の寄付者４８万人に電子マネー３００円分（総額約１億４４００万円）を送っていたことが、わかった。違法性はないが、市議会からは「道義的に不適切」などの指摘があり、市は「おわびの意味で送った。軽率だった」と陳謝している。

　市によると、年１回、返礼品の評価や移住の意識を調査するアンケートへの謝礼として、電子マネーのクオカードペイなどを送ってきた。昨年度の寄付者へのアンケートも実施予定だったが、返礼品の基準違反で５月から２年間の除外が決定。購入済みのクオカードペイの使用期限は２０２５年４月で、制度復帰後に同様の使い方ができないため、謝罪として経緯報告書などに添えて送ったという。

　総務省市町村税課によると、今回の電子マネー発送は除外後に決まっており、法的な問題はないという。しかし、２日の市議会本会議やふるさと納税問題調査特別委員会では「アンケートを実施していないのに送るのはおかしい」「市民のための使い道を検討すべきだった」などの指摘が相次いだ。

　特別委は、基準を超える高額な返礼品を提供していた経緯を含め、第三者委員会による検証を市に要望。上崎勝規市長は「前向きに検討する」としている。

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