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Monday, April 29, 2024

米国の大手4社が日本に「4兆円」巨額投資、TSMC決算でわかった世界経済の「一大変化」とは? - ダイヤモンド・オンライン

TSMCPhoto:SOPA Images/gettyimages

スマホからAIデータセンターへ――。半導体最大手TSMCの決算で明らかになったのは、世界経済のけん引役がシフトしたことだった。米オラクル、マイクロソフト、グーグル、AWSの4社が約4兆円もの対日データセンター投資を表明してもいる。この一大変化を見逃してはいけない。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫)

TSMC決算で明らか「スマホからAIデータセンターへ」

 世界最大のファウンドリー(半導体の受託製造を行う企業)である台湾積体電路製造(TSMC)が4月18日、2024年第1四半期(1~3月期)の決算を発表した。増収増益もさることながら注目すべき最大のポイントは、スマートフォンからHPC(ハイ・パフォーマンス・コンピューティング)へ成長領域がシフトしたことだ。スマホはリーマン・ショック後の世界経済を支え、けん引役となったが、そうした役目はAIへバトンタッチしたのだ。

 AIの展開に必要なデータセンターの建設は世界的に急増している。わが国においても、マイクロソフト、グーグル、アマゾン・ドット・コム傘下のAWS、オラクルがデータセンターの建設(対日直接投資)を発表した。今後も、AI利用のための大規模なデータセンターの建設は増えるだろう。

 一方、米金融市場で今、年内の利下げに対する見方が変化している。当初は、年内に3回から6回の利下げがあるとの見方が多かった、ところが、根強いインフレ傾向もあり、「利下げの回数はかなり減る」との予想が多数派になりつつある。この影響もあり、長期金利の上昇圧力が強くなっている。

 中東情勢の緊迫感も懸念材料だ。米AI関連銘柄には割高感もあり、世界的に株式市場の調整リスクが上昇しつつある。これから、世界的に景気への先行き不透明感が高まる恐れもある。

 そうした状況にもかかわらず、TSMCは設備投資計画を堅持している。中長期的なAI利用の加速、データセンター建設需要にしっかりと対応する戦略が明確であることを、再確認する機会になったと言えよう。

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