政府が、国内旅行代金の一部を補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」を、４月以降も継続することがわかった。観光庁は年度末までに使い切れない関連予算を来年度に繰り越す。需要が集中する４月末から５月初めの大型連休は対象外とする。
全国旅行支援は政府が財政支援し、都道府県が実施する仕組み。観光庁は８日、都道府県に支援策の継続を伝えた。予算を使い切った自治体から順次終了となる方針は変わっておらず、自治体によっては初夏頃まで事業が続く見込みだ。
支援策の枠組みは維持する。割引率は旅行代金の２０％で、割引の上限額は公共交通を利用するパック旅行が１人１泊５０００円、宿泊のみや日帰り旅行が同３０００円。飲食店や土産物店で使えるクーポン券は、平日２０００円分、休日１０００円分となっている。
全国旅行支援はコロナ禍で悪化した地域経済を下支えするため、昨年１０月に始まった。観光庁によると、２０２２年の国内旅行の延べ宿泊者数はコロナ禍前の１９年比で９１％の水準まで回復している。
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