来月の県知事選挙をはじめ県内で行われる選挙で課題とされているのが、若者の投票率です。
まもなく有権者となる高校１年生に選挙への関心をもってもらおうと、１５日、宮崎市の高校で選挙管理員会などによる出前授業が行われました。
宮崎市選挙管理委員会と宮崎税務署が宮崎農業高校で行った出前授業には、１年生１７０人余りが参加しました。
授業ではまず、税務署の担当者が税金の使いみちを決定するのは政治家で、それを誰に託すかを決める選挙の重要性を訴えました。
そして、選挙管理委員会からは、ことし７月の参議院選挙で宮崎市全体の投票率が４７.５２％だったのに対して、１８歳と１９歳は２４.３２％、２０代は２８.９１％と若者の投票率の低さが顕著だったことが紹介されました。
また、「公約と税金の使い方」をテーマに模擬選挙が行われ、生徒たちは３人の候補者の公約を聞いて、だれに投票するかを決め、その理由を用紙に書き出していました。
参加した女子生徒は「理想の社会をつくるためにも選挙が重要なのがよくわかった。１８歳になったら投票に行こうと思います」と話していました。
宮崎市選挙管理委員会啓発推進係長の横山泰央さんは「近い将来、選挙権をもつ若者に選挙の制度や仕組みを理解してもらい、自分の大切な権利として投票に行ってほしい」と話していました。
からの記事と詳細 ( “選挙に関心を” 選管と税務署が高校で合同出前授業 宮崎市｜NHK 宮崎県のニュース - nhk.or.jp )
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