ロシアがウクライナ全土へ侵攻した先週、株式市場は暴落。2月28日（月）から3月4日（金）の1週間も戦争一色になりそうです。
戦争で株価乱高下の典型例！今週の最悪シナリオは？
先週の株式市場は、ロシアのウクライナ侵攻に“占領”された1週間になりました。
週前半の日経平均株価は、21日（月）にプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、“平和維持軍”と称する軍の派遣を命じたことで下げ幅を拡大。
祝日明け24日（木）の日本市場のザラ場（取引時間）中には、
「ウクライナ東部部隊にロシア激しい攻撃、首都キエフではサイレン」（ロイター）、
「ロシア軍、ベラルーシ国境からも侵攻」（CNN）
「ロシア国防相『ウクライナ軍の防空システムを制圧』」（ロシアメディア）、
といった生々しいニュースが次々と流れました。
そのたびに急落した24日の日経平均株価はついに2万6,000円の大台を割り込みました。
しかし、一連の侵攻が続行中にもかかわらず、25日（金）は米国株の先物市場を先導役に株価が激しくリバウンドして上昇。25日（金）の日経平均株価は505円高して、2万6,476円で取引終了しました。
その理由は、「ロシアの目的はウクライナの非武装化。西側諸国のNATO（北大西洋条約機構）を巻き込んだ第3次世界大戦につながるような大規模軍事衝突はない」という楽観論が支配的になったからのようです。
ある程度、戦争の見通しが明らかになり、株式市場に「もう影響はない」と判断されると、たとえウクライナ国内で戦闘が続き、死者が出ていても、リバウンド上昇に転じるのが「戦争相場」の残酷な一面です。
25日（金）夜間の米国株はさらに上げ足を強め、NYダウ（ダウ工業株30種平均株価）は1,190ドル高と、2020年11月以来の上昇幅を記録。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週比0.82%高とプラス転換して終わっています。
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