ふるさと納税で税収１１５億円失い、川崎市長「全国一の影響」と ... - 読売新聞オンライン

　神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填（ほてん） を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。（田村直広、村松魁成）

　川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。

　ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離（かいり） し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。

　横浜市の流出額は、川崎市の２倍超の２７２億４２４３万円（前年度比４２億３３５２万円増）で、８年連続の全国ワースト１位。国から減収分を穴埋めされるため、川崎市ほど「実害」は少ないが、横浜市税制課は「失われる税収は年々拡大している。国には制度の改善を求めていきたい」と訴える。

　総務省の資料を基に計算すると、このほかにも相模原市、藤沢市、大和市など県と１６市町で、集めた寄付金よりも流出額の方が多い「赤字」となっていた。

　一方、２２年度に集めた寄付金が県内で最も多かったのは、ハムやシャツなどの返礼品がある鎌倉市で、前年度比７億１３８万円増の２４億５３３万円だった。

　２１年度県内１位だった南足柄市は、返礼品で人気だったビールの工場がなくなったことで７億円以上減らしたが、県内２位に踏みとどまった。次いで箱根町、厚木市、小田原市の順で、上位５自治体は２１年度と同じ顔ぶれだった。

　ふるさと納税による流出額が全国ワーストの横浜市は９月以降順次、新たな返礼品を増やすとともにＰＲ強化のため、掲載する民間ポータルサイト数を２から７へ拡充する。

　返礼品は昨年度末から７０種近く増やして４０９種となる。体験型ではホテルニューグランド（中区）など高級ホテルのスイートルームや、一般には販売されない横浜ベイホテル東急（西区）のＶＩＰルームの夕食付き宿泊券を追加した。物品では横浜中華街の重慶飯店のヤムチャセット、ファッションブランド「キタムラ」のオリジナルグッズなどを加えて「横浜らしさ」を出していく。

　市は今年度、政策局にふるさと納税担当を移管。大手旅行会社「ＪＴＢ」の協力も得て新たなアイデアの創出に取り組んでいる。流出超過を緩和するため、寄付の目標額は、２５年度に現在の４倍超となる２０億円としている。市財源確保推進課は「現行制度には課題もあるが、地域の活性化につなげたい」としている。

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