不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人に上り、このうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもが5%弱の201人いることが、法務省への取材でわかった。入管難民法改正案はこうした外国人を対象に難民申請中でも強制送還を可能にするとしており、子どもの保護が焦点の一つになっている。
改正案は18日の衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。
政府は帰国を拒む外国人を「送還忌避者」と呼ぶ。母国で迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を申請したり、家族の事情などで「在留特別許可」を求めたりする人が含まれる。法務省によると、201人の子どものうち7～12歳が79人、13～15歳が40人という。
送還忌避者の大半は、入管施設での収容を一時的に解く「仮放免」の状態で、子どもは基本的に施設外で生活する。仮放免中でも学校教育は受けられる一方、居住する都道府県外には自由に移動できず、アルバイトを含めて働くこともできない。
迅速な送還を目的にした改正案は、送還忌避者を対象に、難民申請中であれば一律に送還を停止する規定を見直し、3回目以降の申請者らを送還可能にする。在留特別許可については、法改正に伴って認定ガイドラインを見直す。
入管行政に詳しい鈴木江理子・国士舘大教授は、子どもが自立できる年齢になるのを待って、入管が「子どもだけに在留特別許可を出すか、家族全員で帰国するか」の選択を迫ることがあると指摘。「子どもを『人質』に決断を求めるような対応はあまりに残酷だ。政府は人権に配慮し、家族が安心して暮らせるようにするべきだ」と改正案に反対する。
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