人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。政府関係者への取材でわかった。管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。２３日召集の通常国会への改正法案の提出を目指す。
住宅が立つ土地には、固定資産税が６分の１に減額されるなどの優遇措置がある。これが老朽空き家を解体して更地にせず、放置する一因とされる。
そのため、２０１５年に全面施行された空家対策特別措置法は、倒壊の恐れがある空き家などを「特定空き家」と規定。市区町村が修繕や解体を指導しても従わない所有者に勧告し、税の優遇措置を解除することや、行政代執行で解体することを可能とした。
しかし、全国には別荘や賃貸用などを除く、居住目的のない空き家が約３５０万戸（２０１８年）あるとされる一方、これまで市区町村が特定空き家として把握したのは４万戸にとどまる。うち２万戸は解体や修繕で対応が取られたが、特定空き家に至らないまでも、放置すれば管理状態の悪化が見込まれる空き家は２０万戸以上ある。
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