深刻ないじめである「重大事態」の調査を巡り、４７都道府県と２０政令市の計６７教育委員会のうち、３割が「事実認定の困難さ」を課題として挙げたことが２１日、文部科学省のアンケート調査でわかった。
アンケート（複数回答）によると、重大事態の報告書作成における課題では、３割にあたる２１教委が「事実認定の困難さ」を回答し、次いで、「調査の長期化など」（１０教委）が続いた。
また、調査体制や運用面では、「専門家の確保や事務局の体制整備」「調査や対応が長期化・複雑化」を課題として挙げる教委も多かった。
調査を開始する判断については、５割超が「学校の報告を受けて」と回答し、「学校と教委の協議」は３割に上った。これに対し、「児童生徒・保護者の申し立て」は２割にとどまった。
２０１３年に施行された「いじめ防止対策推進法」では、いじめが原因で子供の生命や心身に大きな被害が生じた疑いがあるものなどを重大事態と定義。教育委員会や学校は重大事態の調査を行うと定めた。２０年度の重大事態は５１４件で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年度比２８・９％減だった。
からの記事と詳細 ( 深刻ないじめ、調査の課題に「事実認定が困難」…教委の３割が指摘 - 読売新聞 )
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