司法解剖の検査費用を架空請求したなどとして逮捕・起訴された近畿大学の元教授について、大学が調査を進めた結果、一連の不正は少なくとも１億４５００万円に上る疑いがあることがわかりました。
大学は今後、経費処理の仕組みの見直しなど、再発防止策を取りまとめるとしています。
近畿大学医学部法医学教室の元教授、巽信二被告（６７）は、医療用品の購入を装って大学から現金をだまし取ったり、遺体の司法解剖に伴う検査費用を架空請求して大阪府警から現金をだまし取ったりしたとして逮捕・起訴されています。
これらについて大学でも調査を続けていて、３１日、中間報告の結果を公表しました。
それによりますと、司法解剖を行った遺体の死因などを記載する死体検案書について、作成費用の受け取りを大学に届け出ず、教室の金庫に保管して私的に流用していた疑いがあることなどが新たにわかったということです。
その結果、元教授が関与した疑いのある一連の不正は少なくとも１億４５００万円に上るとみられるということです。
大学は今後、経費処理の仕組みの見直しなどチェック機能の強化のほか、公益通報の対応強化といった再発防止策を取りまとめるとしています。
会見で松村到 医学部長は、「今回の不正は医師として、大学教員としてあってはならないことで、監督責任を大変重く受け止めている。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝しました。
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