元警察庁長官の旧自治省パージ
2ヵ月が経ったいまも霞が関をざわつかせている人事がある。黒田武一郎元総務省事務次官の宮内庁次長への就任だ。
2022年6月の退官まで不祥事など難局続きの総務省を指揮した黒田氏は、菅義偉前首相や公明党元代表の太田昭宏氏など永田町の政治家の信望も厚い。総務省側からはもちろん、財務省側からも、次の事務方トップの官房副長官・待望論が強かったが、永田町や霞が関では「宮内庁次長は長官含みで、黒田副長官はなくなった」と見られている。「権力の座にこだわる栗生俊一・現副長官が主導した人事ではないか」という見方がある。なぜ、これが注目されるのか。
霞が関全体でみると黒田氏は、安倍晋三元首相の最側近、今井尚哉元首相補佐官が経済産業省に入省したのと同じ昭和57年（1982年）に旧自治省に入省。交付税課長のころから、小泉内閣の総務副大臣（当時）の菅氏から頼られるようになる。
黒田氏はかんぽ生命保険の不正販売の問題をめぐって前任者が更迭された2019年12月に次官に就任。その後は、東北新社やNTTによる接待問題など、相次ぐ不祥事が起きた組織トップとして訓告などの処分を何度も受ける受難が続いた。21年5月にはコロナのワクチン接種では、自治体への強力な働きかけを通じて、菅氏が掲げた「1日100万回接種」という目標の達成を影で支えた人物でもある。
一方、岸田文雄内閣が発足した2021年10月に副長官に任じられたのが、元警察庁長官の栗生氏だ。安倍・菅の官邸主導に代わって官僚から政治に対してあるべき政策像を打ち出す指導力が求められたのに、消極姿勢が目立った。もっぱらご執心なのは、内閣人事局長として握る霞が関の幹部人事。とりわけ、旧自治省を要職から外す「栗生の旧自治省パージ」は注目されてきた。
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