小中学校の学校給食費を教職員が集め、校長らの「個人口座」で管理している自治体が６割以上あることが、文部科学省の調査でわかった。個人口座の使用は不透明な会計につながる恐れがあり、同省は全国の教育委員会に対し、学校給食費は自治体が徴収して管理するよう近く要請する。
同省の２０２２年度調査では、自治体が給食費を一括して徴収し、管理する「公会計化」を導入していたのは、全国１４９３自治体のうち５１９自治体（３４・８％）にとどまった。
「準備・検討中」としたのは４５４自治体（３０・４％）。「（公会計化の）実施予定なし」としたのは５２０自治体（３４・８％）で、全体の６割超が校長らの個人口座で管理するなどしていた。
「予定なし」とした教委の多くは、「システム化の経済的、人的負担が大きい」を理由に挙げた。
学校給食費の個人口座による管理は過去、度々問題となっている。堺市教委は昨年１２月、保護者から集めた給食費などを着服したとして、小学校の事務職員を懲戒免職とした。給食費などを入金していた校長が管理する口座から、事務職員が一部を引き出していたという。
教員による給食費の徴収は負担増ともなっており、同省は近く通知を出し、公会計化への切り替えを強く推し進める考えだ。
同省は今後、公会計化を実施した自治体の改善例を教委間で共有する一方、公会計化しない自治体名を同省のホームぺージで公表するとしている。
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