アメリカ軍基地周辺で検出されていて、人体に有害性が指摘される有機フッ素化合物の影響を調べるため、住民の血液調査を行った市民グループが２４日県に対し、疫学調査や環境調査に継続的に取り組むよう求めました。
有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳについて市民グループが行った調査では、基地周辺の自治体の住民の血液から、国が去年全国で実施した調査の平均値の２倍から４倍近い高い濃度が検出されました。
調査を行った市民グループのメンバー５人が２４日、県庁を訪れて照屋副知事に、県として疫学調査や環境調査に継続的に取り組むことなどを求める要望書を手渡しました。
これに対して、照屋副知事は、「要望について、責任を持って知事に伝え県としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
市民グループの高橋年男事務局長は、「沖縄でこれだけの実態がわかったのだから、県民の健康を守るということで県と手を組んで取り組んでいきたい」と話していました。
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