教職員による児童や生徒への性暴力を防ぎ、被害がわかった場合には適切なサポートができるように札幌市教育委員会は弁護士や臨床心理士などを専任のアドバイザーとすることを決めました。
札幌市教育委員会は去年、市内の元教諭が平成５年から翌年にかけて当時、教え子だった女性にわいせつな行為を繰り返したとして懲戒免職の処分としました。
これについて６年前、被害の申し出があった教育委員会の当時の調査で事実の認定や懲戒処分に至らなかった経緯について、より早い段階で法律の専門家を含む第三者の協力を得るべきだったなどと指摘する検証報告書がことし３月に公表されました。
このことを踏まえ、市教育委員会は、教職員による児童や生徒への性暴力を防ぎ、被害がわかった場合には適切なサポートなどができるよう、弁護士や臨床心理士、それに公認心理師を専任のアドバイザーとすることを決めました。
来月の業務開始を目指して、あわせて４人が選ばれ、性暴力が起きないよう専門的見地からのアドバイスや教職員への研修などを実施するとともに、被害が疑われる場合は調査を行うということです。
札幌市教育委員会の三戸部文彦教職員担当部長は「被害が発生した場合には、専門家のお力を拝借しながら、スピード感をもって被害者には心のケアを第一に考え、寄り添い、加害者には厳正かつ的確に対処していく」と話していました。
からの記事と詳細 ( 教職員の性暴力防止へ 弁護士など４人を専任アドバイザーに｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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