第６波「自宅死」１６１人、搬送段階で感染発覚のケース急増…「受診控え」影響か - 読売新聞オンライン

　新型コロナウイルス第６波の今年１～２月、「自宅死」した感染者は、全国で少なくとも１６１人に上ることが、読売新聞の調査でわかった。第５波（昨年８～９月）と比べると、自宅からの搬送段階で初めて感染が分かり、直後に亡くなる人が急増。本人も感染に気づかないまま、感染で持病などが悪化したケースがあるとみられ、専門家は「異変を感じたら早めの検査や受診を」と呼びかけている。（木村雄二）

　調査は、４７都道府県と、独自に管内の死亡例を集計している４０市を対象に、３月中旬までに実施した。

　厚生労働省は「コロナ患者の自宅での死亡事例」（自宅死）について、〈１〉医療機関で陽性が確認されたものの、保健所への届け出前だった〈２〉自宅療養中〈３〉入院を前提に自宅で待機〈４〉自宅で死亡後に感染が判明〈５〉自宅から医療機関への搬送中・搬送後に陽性と分かり、その直後に亡くなった――の５類型に分けている。

　読売新聞もこの５類型に沿って第５波と第６波の状況を尋ねた。計８７自治体のうち１１自治体は「感染者のプライバシー保護のため」などの理由で非回答だった。

　調査の結果、全ての類型を合わせた自宅死者は、第６波で１６１人（第５波は１２８人）に上った。中でも、〈５〉の「搬送段階でコロナ判明」のケースは、第５波は６人だったが、第６波は５０人に急増していた。

　重症化しやすい「デルタ株」が流行した第５波では、コロナ特有の肺炎症状が出やすいため、感染に気づかないまま命を落とす人は少なかった。だが、第６波で主流となった「オミクロン株」は感染しても軽症や無症状のケースが多く、感染を自覚していない人も多かったとみられる。

　福岡県では、第６波の自宅死者２１人のうち１１人が「搬送段階でコロナ判明」のケースだった。１１人中８人は７０歳以上で、持病を抱えていた人もいたといい、県新型コロナウイルス感染症対策本部の担当者は「感染による衰弱で持病が悪くなるケースがある。第６波は感染者が急増し、受診を控える動きがあったのかもしれない」としている。

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