今回の被害想定を作成した国のワーキンググループの委員を務める、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長は「東日本大震災の教訓を受けて、津波堆積物などの科学的な根拠を考慮した結果、千島海溝と日本海溝では３００年から４００年に１回、非常に大きな地震津波が起きることがわかった。前回起きたのが１７世紀とみられ、すでに３００年以上たっている。そういう意味では、いつ起きてもおかしくない切迫性があるという状況だ」と指摘しています。
その上で「被害を８割減らすためには、迅速で適切な避難行動が不可欠だ。そのためには、津波の浸水範囲や到達時間などを確認したうえで訓練をするのがいちばんだ。時間や季節を変えながら状況に応じて避難ルートを変えるなど、皆さんで確認しながら気付いたことを改善につなげてほしい」と話しています。
また、自治体に対しては「短期的には避難計画をしっかり立てるとともに、企業などと連携をして訓練などを行うことが重要だ。中長期的には防災施設や防潮堤、避難タワーの整備などを計画してほしい」と話しています。
その上で「東日本大震災では、備えたことはしっかりできたが備え以上のことはできず、多大な被害を受けた。備えのレベルを上げることによって想定外の被害も小さくできる。努力をすれば確実に被害は軽減できるので、皆さんとともに震災の被害を繰り返さないような努力をしていきたい」と訴えていました。
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