9月29日に投開票が行われる自民党総裁選で、河野・高市両氏が「ロックダウンの積極的法制化」を政策に掲げている。しかし【前編】『9割の人が気づいていない、「ロックダウン」後の日本を待ち受ける「予想外の事態」』で確認したようにロックダウンは欧米がへてきた歴史の暗黒面に関わっており、究極の必要悪であって、日本が安易に導入すべきものではない。
いまロックダウンの導入を取り沙汰する政治の無責任さを問うためにも、ここで一度これまでの緊急事態宣言がどのように効果をあげてきたのかを振り返ってみたい。そこから我が国が行ってきた感染対策の本当の姿が見えてくるだろう。
感染対策の陣頭指揮を執ってきた菅義偉首相［Photo by gettyimages］4回の緊急事態宣言を振りかえる
我が国でこれまで実施されてきた緊急事態宣言の時期と効果を、東京都を中心に確認してみよう。
まず気がつくのは、緊急事態宣言は実に効果のある対策だということだ。
東京都で実施された緊急事態宣言は、（1）2020年4月7日から5月25日まで、（2）2021年1月8日から3月21日まで、そして（3）2021年4月25日から6月20日までと、（4）7月12日から現在（2021年9月）までの計4回である。
特に今年になってから、3回も断続的に実施していることに注意しよう。
この間の感染者数の推移については、東京都のサイトやNHK等でとりまとめているので、詳しいデータはそちらを参照して欲しい（NHK新型コロナウイルス特設サイト：東京都の新型コロナデータ、https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.htmlが便利である）。
からの記事と詳細 ( 「ロックダウン」と並べてわかった、緊急事態宣言の「本当の効果」 - 現代ビジネス )
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