新型コロナウイルスの影響で、2020年度のＧＤＰはマイナス4.6％となった。 比較可能な1995年度以降で最大の下落だが、キー５局の広告収入の合計はマイナス11.1％で、ＧＤＰの２倍以上の落ち込みだった。 【画像】木村拓哉＆工藤静香「アイスクリームをペロッ」のお散歩デート 日本経済全体では飲食・旅行・旅客関連に激震が走ったが、実はテレビ業界も大きく痛んでいた。 その中でも局によって比較的強靭な局と、低迷した脆弱な局に分かれた。 テレビ局の明暗について考える。
ＧＤＰとテレビ広告費
15年前の2006年度第１四半期（１Ｑ）の日本のＧＤＰは130兆円強だった。 かたやキー５局の広告収入合計は2800億円弱。その後ＧＤＰは２年ほど横ばいで推移したが、08年のリーマン・ショックで５％強を失った。 一方テレビ広告費は、ＧＤＰが横ばいの間に５％ほど地盤沈下していた。 そしてリーマン・ショックで下落幅は25％にまで広がった（対06年度１Ｑ比）。 ところがＧＤＰはその後ジワジワ押し上げ、2015年前後で元の水準まで戻した。 さらに19年には、10％弱上昇させていた。日本経済はゆっくりだが堅実に前進を続けていたのである。 一方テレビ広告費は、ＧＤＰが大きく上昇したにもかかわらず足踏みが続いた。 そしてコロナ・ショック。ＧＤＰは10ポイントほどの下げだが、テレビ広告は15ポイント強も下げた。 テレビ広告費は日本経済の好不調に左右されると考えられてきた。 「営業収入見通し」を長年発表してきた民放連研究所も、予測の第一前提に日本経済を置いてきた。ところがＧＤＰとテレビ広告の動向を俯瞰すると、この十年あまり、両者の連動性はかなり希薄になっていたことがわかる。
局別決算指標が示すもの
この一週間で出そろった民放キー５局の2020年度決算。 個別に数字の羅列を眺めてもストーリーが見えないので、１つのグラフに落とし込んでみた。縦軸は各項目を前年度実績との増減で表現した。 これで大雑把に判断すると、テレビ東京と日本テレビを首位グループとして、ＴＢＳ・テレビ朝日・フジテレビの順での実績が良いように見える。 連結売上とは、中心のテレビ局以外の子会社などを含めた企業グループ全ての売上総額。 コロナ禍の中でもテレ東の落ち込みが最も少なく、日テレ・ＴＢＳ・テレ朝がほぼ並び、フジの減少率が最も大きかった。 テレビ局自体の業績を示すのが単体売上。 広告収入の落ち込みが最も少なかった日テレが、単体売上の減少率も一番少なかった。次いでテレ東・ＴＢＳ・テレ朝・フジの順。各局の順位は広告収入の減り方と全く同じだった。 番組制作費は、全局が前年度より大幅に圧縮した。 ただし広告収入の落ち込みが大きかったテレ朝とフジは、それ以上の比率で番組コストをカットしていた。ところが日テレは、広告費減少率より番組制作費の圧縮率が少ない。テレビ番組についての戦略が、局によって異なり始めている可能性がある。 二次利用とは番組による広告収入以外に、映画・ネット展開などコンテンツ関連の収入。 何をこの項目とするかにより値が変わるが、基本的に全局が広告収入より成績が良い。テレビ局の未来はこの二次利用が鍵を握ると筆者は考えている。
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