【独自】わいせつ行為などで懲戒解雇３人、官報不掲載…いずれも学芸大付属校 - 読売新聞

　わいせつ行為などで免許が失効した教員が官報に掲載されていない問題で、国立大学法人東京学芸大の付属校の教員３人についても官報に不掲載だったことがわかった。同大学法人では原因を調査している。

　教員免許法では、懲戒免職・解雇などで免許が失効した教員の氏名などを官報に掲載することを義務づけている。読売新聞のこれまでの調査では、官報の掲載漏れは６１人いることがわかっており、今年１月、小中高校などの付属校を持つ全国の５６国立大学法人を対象に、２０１０～１９年度の懲戒解雇の状況などについてアンケート調査を実施した。その結果、懲戒解雇された教員は６大学法人の計１０人で、このうち、官報への不掲載は東京学芸大の付属校の教員３人だった。

　大学法人によると、このうち２人については、当時、東京都教育委員会に懲戒解雇を通知したといい、「もう１人は通知の記録がなかった」（広報担当）という。都教委とやりとりをするなどして原因を調べる。

　一方、萩生田文部科学相は５日の閣議後記者会見で、文科省で調査を行ったところ、６１人は３月上旬までに官報に掲載されたという。このうちわいせつ事案は４７人だった。萩生田文科相は「これだけの社会問題になっているので、社会全体で子供たちを守っていく思いを共有しながら、ルール通りの対応を期待したい」と各教委に求めた。

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