【ソウル＝豊浦潤一】米国のバイデン大統領が、４日に電話会談した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領に、日本と韓国の対立は望まないとの見解を示し、悪化している対日関係の改善を促していたことがわかった。米韓関係筋が明らかにした。バイデン氏は、中国や北朝鮮への対応を視野に、日米韓の同盟関係の強化を重視する立場を改めて示した。
両首脳の電話会談は、バイデン氏就任後初めてで、３２分間に及んだ。韓国政府関係者によると、バイデン氏は元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟や元慰安婦訴訟など日韓間の具体的懸案には言及しなかった。
両首脳は北朝鮮への対応についても協議し、「早期に包括的な戦略をまとめていく必要がある」との点で一致した。米韓関係筋によると、文氏は「対話による解決の重要性」を訴えた。バイデン氏は同調しつつも「過去のやり方は望ましくない」と述べたという。
バイデン氏は、トランプ前大統領が進めた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談を通じたトップダウンの解決方式は取らないとくぎを刺した。北朝鮮に融和的な文氏は米朝首脳会談を早期に仲介し、南北関係の改善につなげるシナリオを描いているが、方針の違いが浮き彫りになった。
両首脳は「インド・太平洋地域の協力」を進めることでも一致した。文政権は最大の貿易相手国である中国のけん制には消極的だったが、最優先課題の対北朝鮮政策で米国の協力取り付けを迫られている。米韓関係筋は、文氏が、中国を念頭にした日米共通の構想「自由で開かれたインド太平洋」に賛同し、バイデン政権に「最大限協力する姿勢を示した」と述べた。
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