Photo:SOPA Images/gettyimagesスマホからAIデータセンターへ――。半導体最大手TSMCの決算で明らかになったのは、世界経済のけん引役がシフトしたことだった。米オラクル、マイクロソフト、グーグル、AWSの4社が約4兆円もの対日データセンター投資を表明してもいる。この一大変化を見逃してはいけない。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
TSMC決算で明らか「スマホからAIデータセンターへ」
世界最大のファウンドリー（半導体の受託製造を行う企業）である台湾積体電路製造（TSMC）が4月18日、2024年第1四半期（1～3月期）の決算を発表した。増収増益もさることながら注目すべき最大のポイントは、スマートフォンからHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）へ成長領域がシフトしたことだ。スマホはリーマン・ショック後の世界経済を支え、けん引役となったが、そうした役目はAIへバトンタッチしたのだ。
AIの展開に必要なデータセンターの建設は世界的に急増している。わが国においても、マイクロソフト、グーグル、アマゾン・ドット・コム傘下のAWS、オラクルがデータセンターの建設（対日直接投資）を発表した。今後も、AI利用のための大規模なデータセンターの建設は増えるだろう。
一方、米金融市場で今、年内の利下げに対する見方が変化している。当初は、年内に3回から6回の利下げがあるとの見方が多かった、ところが、根強いインフレ傾向もあり、「利下げの回数はかなり減る」との予想が多数派になりつつある。この影響もあり、長期金利の上昇圧力が強くなっている。
中東情勢の緊迫感も懸念材料だ。米AI関連銘柄には割高感もあり、世界的に株式市場の調整リスクが上昇しつつある。これから、世界的に景気への先行き不透明感が高まる恐れもある。
そうした状況にもかかわらず、TSMCは設備投資計画を堅持している。中長期的なAI利用の加速、データセンター建設需要にしっかりと対応する戦略が明確であることを、再確認する機会になったと言えよう。
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