北海道医療大が北海道の当別町から北広島市へ移転する影響で、町内にある賃貸住宅の家賃収入が年間２億４０００万円減少すると予想されることが、当別アパート組合が実施したアンケート調査でわかった。組合は「不安を抱くオーナーが多い」として、空室の活用策について情報交換する勉強会を開催する方針だ。
調査は１０月１８日～１１月１日に行い、アパートやマンションを経営する組合員５９人のうち５０人が回答した。
予想される年間の家賃収入の減少額は、無回答だった人を除き、「１０１万～５００万円」が３３％で最多だった。「５０１万～１０００万円」は１９％、「２００１万円以上」は１０％だった。推計の総額は２億４６７６万円に上った。
移転後の経営方針を複数回答で尋ねたところ、「経営継続」は４４％にとどまり、「売却・譲渡」が１３％、「解体」は７％だった。移転は２０２８年４月のため、「検討中・未定」との回答が３６％を占めた。来年度以降の入学者が町内に住むかどうかがわからず、先行きが見通せない現状が浮き彫りになった。
自由記述欄では、「学生の街からどのように方向転換するのか早期に検討すべきだ」といった意見が上がった。町内の賃貸住宅は学生向けの間取りが多く、「募集しても単身者が当別で入居するとは思えない」との記載もあった。
組合は今後、空室の活用策について情報交換する勉強会の開催を検討している。グループホームやサービス付き高齢者向け住宅への転用といった可能性について議論したい考えだ。
組合によると、組合員の物件１１３０部屋（９月末時点）のうち６２１部屋に医療大生が暮らしている。
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