国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。
朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。
支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新の会7人▽国民民主党4人▽公明党2人で、8割強が自民だった。
総額の9割超が自民議員で、立憲、維新、公明、国民と続いた。議員別で最も多かったのは遠藤利明・元五輪相（自民）で、八つの関係政治団体の支出総額約1億6千万円のうち827万円を贈答に使っていた。次いで多い順に、林幹雄・元幹事長代理（同）397万円▽稲田朋美・元防衛相（同）308万円など。野党で最も支出していたのは中村喜四郎衆院議員（立憲）の54万円だった。
百貨店、食肉店などに十万円超「政治家同士の贈り物に」
一度に10万円を超える支払…
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