西海市は、職員の事務のミスでふるさと納税制度を利用しておととし、市に寄付をした４００人余りがワンストップ特例制度を利用できなくなったとして、担当職員ら２人に減給などの処分を行いました。
処分を受けたのは、西海市の崎戸市民課の男性主事など２人です。
西海市によりますと、おととし、ふるさと納税制度を利用して市に寄付をした人のうち４４７人について、この主事が寄付についてのデータをそれぞれの自治体に送信していなかったため、確定申告をしなくても税の控除が受けられるワンストップ特例制度を利用することができなくなったということです。
市では、去年、寄付をした人から問い合わせがあり調べたところ、事務にミスがあったことがわかったということで、西海市では４４７人に文書を送って事情を説明するとともに、寄付金を返還するなどの対応を取っています。
担当の男性主事は「操作を完了したつもりだったが、データが送られていなかった」と話しているということで、西海市は、１１日、この男性主事を減給１０分の１・１か月の処分にするとともに、監督責任を怠ったとして課長補佐の男性を戒告の処分としました。
今回の問題について西海市の杉澤泰彦市長は「深くお詫び申し上げる。今後は再発防止に努め、二度とこのようなことがないよう市役所一丸となって取り組む」としています。
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