市町村職員の年金などを担う共済組合の掛け金について、山形県の置賜地方にある４つの公立の医療機関が７年近くにわたって、およそ５００人分の算定を誤り、職員の給与から控除する額が少なかったことが分かりました。
誤って算定されていたのは、川西町の公立置賜総合病院、公立置賜南陽病院、公立置賜長井病院、公立置賜川西診療所の医師や看護師など合わせておよそ５００人の職員です。
共済組合の掛け金は、職員の年金などを担うもので、給料や従来の手当に加え、緊急の呼び出しなど「特殊勤務手当」を合わせて算定され、毎月の給与から控除されます。
置賜総合病院によりますと、４つの医療機関では平成２７年１０月からことし８月までの７年近くにわたって特殊勤務手当を含めずに誤って算定したため、控除する額が少なかったということです。
病院によりますと、ことし８月、給与のシステムを更新した際にミスがわかったということでおととし９月からの２年分については、職員に追加で納付してもらうよう先月から今月にかけて職員に説明会を行いました。
追加で納付する額は、多くの職員が１１万円ほどだということです。
一方、病院側は残りの５年分については、今後、共済組合や必要に応じて県などと、どのように納付するか、検討する方針です。
公立置賜総合病院は「職員を対象に今後も説明していく」とコメントしています。
からの記事と詳細 ( 置賜地方の公立の４医療機関が共済組合の掛け金を誤って算定｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp )
https://ift.tt/jCTXKUu
No comments:
Post a Comment