「ネット中傷」法務省が削除求めても、３割は消されず…接続業者の理解難しく - 読売新聞オンライン

　インターネット上の 誹謗（ひぼう） 中傷を巡り、法務省が「違法性がある」と判断して国内外のプロバイダー（接続業者）などに行った削除要請のうち、３割が応じられていなかったことがわかった。法務省や総務省などが参加する有識者検討会は実効性を高めるための議論を進めており、今夏にも要請の法的根拠を明確化する報告書を取りまとめる方針だ。

　法務省のまとめでは、２０１９年１月から昨年１０月までに削除を要請した件数は１１７３件。このうち、８１８件（６９・７％）はプロバイダー側が全部または一部の削除に応じたが、３５５件（３０・３％）は全く削除されなかった。

　類型別では、元交際相手らの裸の画像を勝手に公開する「リベンジポルノ」を含む性的画像は８０・８％が、プライバシー侵害は７２・３％が削除されたものの、被差別部落に関する情報は５４・８％にとどまっていた。こうした違いは、刑事罰が科されうるリベンジポルノの場合、接続業者側も要請を受け入れやすい一方、日本固有の歴史や経緯が関係する被差別部落の問題は、海外の事業者を中心に理解されにくいことなどから生じているとみられる。

　法務省の削除要請は、まず被害者の相談を受けた各地の法務局が、外部の弁護士に見解を聞くなどして違法性を判断。さらに本省で法曹資格を持つ担当者数人がプライバシー侵害や名誉 毀損（きそん） などの裁判で違法性が認定された判例に照らし、要請の必要性を判断するという２段階の審査体制をとっている。要請に強制力はないものの、法務省はその投稿が裁判の対象になった場合、削除や賠償が命じられる可能性が高いとみている。

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