年末年始は何かと出費がかさばります。 収入と支出のバランスを保つのはどの世代でも難しいものですが、年金世代の赤字額が発端となり、「老後2000万円」という問題が注目を集めたこともありました。 【図表】60代で「貯蓄2000万円達成」は何割?調査でわかったリアルな老後格差 「老後には年金収入以外に2000万円が必要」という2019年のレポートがもとになった騒動ですが、2021年が終わりそうな今でも、「2000万円」という数字が独り歩きしている印象です。 そこで今回は、実際に60代で2000万円の貯蓄を用意できている人の割合をさぐってみます。これをきっかけとして、老後資金の計画(※編集部注)を立て始めましょう。 【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法
60代「貯蓄2000万円以上」は約4割?
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」によると、60代で貯蓄が2000万円に達している割合は40.3%でした。 4割以上が2000万円以上の貯蓄を用意できているということです。 ただ、半分の1000万円に達していない世帯も約4割います。こうして眺めると、二極化している様子がわかりますね。 次は「貯蓄ゼロ」の世帯も含めた調査を見てみましょう。
「貯蓄ゼロ」世帯を含んだ60代世帯の貯蓄事情
同調査をもとに、「貯蓄ゼロ」の世帯を含んだ全世帯の結果を見てみます。 貯蓄2000万円に到達している世帯は約3割超でした。 金融資産非保有、つまり「貯蓄ゼロ」の世帯が18.3%。そして1000万円に達していない世帯は約5割です。3000万円以上を保有している世帯が19.6%なので、こちらでも二極化の様子が伺えます。 「貯蓄ゼロ世帯」を含めても含めなくても、60代の貯蓄事情を眺める限り厳しい格差が垣間見られます。 しかし、「2000万円」という目標は全員にあてはまる金額なのでしょうか。 ここからは少し視点を変えて、「老後2000万円問題」の根拠になった調査の詳細と、私たちが考えるべき問題に迫ってみたいと思います。
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