山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）が前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の吉村猛氏を事実上解任した問題で、解任に至った経緯などを検証していた社内調査本部が、取締役会の解任手続きを「適切だった」と結論付ける調査報告書をまとめたことが３０日、わかった。株主総会で取締役に選任された直後の解任については、手続きを疑問視する見方があった。
複数の関係者への取材で分かった。調査報告書を受け、山口ＦＧは１０月７日に臨時取締役会を開く。今後の対応を協議し、記者会見で説明する方針だ。金融庁にも報告する。報告書では、解任の理由となった吉村氏主導の「新銀行構想」について、独断的な姿勢を批判しているとみられる。
吉村氏は６月の株主総会直後の取締役会で、吉村氏を除く全ての取締役がＣＥＯの続投に反対した。「株主軽視」との批判も出ており、山口ＦＧは報告書を受け、解任の妥当性を強調し、株主らに理解を得たい考えだ。
山口ＦＧは８月１０日、社内取締役や監査部門などで構成する社内調査本部をつくり、外部の弁護士の助言も得て調査してきた。消費者金融大手アイフルと共同出資による新銀行構想について、吉村氏本人に聴取したほか、ほかの取締役には解任を判断した理由の聞き取りを行った。調査本部は９月３０日、報告書を会社側に提出した。
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