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マッチング型ベビーシッター事業者「キッズライン」が、法律で義務づけられた届け出をしていないシッターを多数登録していた問題で、政府が「キッズライン」に対し、補助金の返還を求める方針を固めたことがわかった。 この問題をめぐり、「キッズライン」は1月25日、届け出が確認できないシッターは75人と、政府に報告したことが新たにわかった。 そのうち、半数以上とは連絡が取れない状態であることもわかった。 これを受け、内閣府は、キッズラインに対し、補助金の返還を求める方針を固めた。 返還額は1,000万円規模になるとみられ、内閣府が今後、精査するという。 内閣府関係者は、「そのへんを歩いている見知らぬ人に子どもを預けるのと一緒だ」と批判し、事業の改善が見られなければ、業務の一時停止要求もあり得るとしている。
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