“IT後進国”ニッポンで、株価がぐんぐん上がる「最強の会社」がわかった…！ - 現代ビジネス

IT後進国・ニッポンで「高い投資妙味」

日本は、先進国の中では「IT後進国」と呼ばれることが多い。グローバル化した現在、我々の生活の中ではそのような印象は薄いが、特に日本政府のIT化の速度は、やはり米国に比して大幅に遅行しているようだ。

これを受けてか、新たに発足した菅政権において、河野行政改革担当大臣が大胆かつ急ピッチでの政府の電子化と改革に強い意欲を示しており、この緩慢な状況が大きく変わる可能性を帯びてきた。また、世界的にクラウド・コンピューティングなどの技術革新やパラダイムシフトが進行する中で、システム・インテグレーション（以下、SI）、システム・プロバイダー（以下、SP）の銘柄の成長性や投資妙味は高まる一方だろう。

そこで、今回は、米国政府と比較した日本政府のIT化の現状を俯瞰すると同時に、定量的にSI・SP銘柄がいかに魅力的な投資対象であるのかを分析してみたい。

河野大臣は「デジタル化」を推し進めている　photo/gettyimages

まず、前提として政府のIT化の現状を把握しておく。まずは世界のITの中心米国からだ。

米国では、利用者側に直接的に影響のあるIT化政策の始祖として、クリントン政権時（1994年～）に実施された連邦政府機関のウェブサイト構築がある。

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