10万円以上安くなる!?葬儀の事前準備と葬儀社の満足度の相関性 - @DIME

2018年度に国民生活センターに寄せられた葬儀に関する相談件数は622件にのぼり、2019年度も年間600件ペースで推移（※）している。背景には、大切な方が逝去してから数時間以内に葬儀社を決定する必要があるうえ、短期間に多くの決断を迫られるため、適切な判断が難しくなる葬儀特有の事情があげられる。

そこで今回、株式会社よりそうにより「葬儀に関する実態調査」が実施された。すると、祖意義を事前に準備しておくか、事後に準備するかで費用及び満足度に差が出ることが明らかになった。

なお本調査は、過去2年以内に葬儀に関する意思決定を行った全国50歳以上の男女625名を対象として実施されている。

※ 消費生活相談データベース（PIO-NET より）

事前検討層は事後検討層に比べ葬儀費用が約12万円安く、葬儀社への総合満足度が高い

最終的に依頼した葬儀社への総合満足度を「1＝不満」から「5＝満足」の5段階で評価してもらう調査が行われたところ、事前検討層は事後検討層に比べ0.5ポイント高い3.1ポイントとなった。

また、葬儀社の他者への推奨度を「1＝推奨しない」から「10＝推奨したい」の 10段階で評価してもらう調査が行われたところ、事前検討層は事後検討層に比べ 0.4ポイント高い6.9ポイントだった。他者への推奨度は葬儀社への信頼度と相関があることから、事前検討層は事後検討層に比べ葬儀社に信頼感を強く持っていることが分かった。

さらに、葬儀にかかった平均費用は、事前検討層の約159.7万円に対し事後検討層は約171.4万円であり、事前検討層は事後検討層に比べ費用を約12万円押さえていることが分かった。

事前検討層の「葬儀の重視要素トップ5」、顔ぶれはほぼ共通

葬儀をあげる際に重視する項目について複数選択で尋ねる調査が行われたところ、事前検討層・事後検討層ともに1位は「納得のいく価格である」（事前：76.2%、事後：66.1%）だった。事前・事後関係なく、価格と葬儀内容のバランスを重要視していることが分かった。

以下、4位に差異が見られるものの、5項目中4項目が同じであることから、葬儀の重視項目は事前検討層・事後検討層に関わらず共通と言える。

一方で事前検討層は事後検討層と比べ満足度が高いことを踏まえると、事前検討層は時間的余裕があるなかで重視要素を比較検討し、納得して決断している様子がうかがえる。「余裕を持った比較検討」は事前検討層の満足度をより押し上げる要因の一つと言える。

事前検討層が行っていた準備、トップは「葬儀社の決定」

「亡くなる前に葬儀に関して準備したり決めていたこと」を複数選択で尋ねる調査が行われたところ、事前検討層は「葬儀社の決定」「葬儀の種類の決定（一般葬や家族葬などの種類、宗教方式）」「斎場の決定」が上位を占めた。

特に1位の「葬儀社の決定」は事前検討層の半数以上が、2位の「葬儀の種類」は3人に1人が準備していた。事前検討層は、大切な方の逝去を迎える前に重視項目に関する懸念を解消していることがわかった。

また、健在時から葬儀後までの感情の移ろいについて尋ねる調査が行われたところ、健在時は「平穏」（18.2%）に過ごすものの、体調悪化時に「不安」（26.6%）「悲しい」（21.9%）と感情が不安定になっていくことがわかった。

このことから、事前検討層は冷静なタイミングで比較検討しているのに対し、事後検討層は不安定な状況で葬儀を検討していることがわかる。

葬儀前後の行動と感情の相関

事前検討層と事後検討層の行動と感情が時系列にまとめられたところ、以下のような傾向がみられた。

■事前検討層

時間にとらわれず冷静な状況で比較検討を行っているため、葬儀のタイミングでは葬儀社が決まっている場合が多い。検討段階で葬儀社と会話を交わすため信頼関係を築きやすく、お別れに集中できるので、結果的に満足度が高い。

■事後検討層

大切な方の逝去後という心理的に不安定な状況で、葬儀社、葬儀内容、価格に至るまでの様々な事項を限られた時間の中で決定する必要がある。全ての事項を吟味したり、比較検討をできない状態で葬儀を迎えることとなるため満足度は上がりにくい。

■調査結果をうけて

本調査では、事前に検討することで「満足度が高く価格を抑えた葬儀」を実現できることがわかった。お別れによる時間の制約や、感情の変化による判断力への影響を受ける前に冷静な状況で情報収集を行い、葬儀における要望を実現できる葬儀社を探して比較検討することが、満足度が高くトラブルのない葬儀を実現するポイントと言える。

今までは経験値や体験談として「葬儀を事前検討することは喪主の負担軽減につながる」と言われてきたが、今回のアンケート結果により事前検討層の行動実態や負担軽減の要因が可視化された。

＜調査概要＞
調査名称：葬儀に関する実態調査
調査時期：2019年7月
調査方法：インターネット調査
調査対象：過去2年以内に葬儀に関する意思決定を行った全国50歳以上の男女
対象者数：625名

出典元：株式会社よりそう

構成／こじへい

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