2023年を通して、
「今回の一件は氷山の一角。これは業界全体の問題です」―自動車保険の問題を追ってきた筆者の元に、東京海上日動の社員から怒りの声が届いた。業界の内側でいったい何が起こっているのか。【取材・文/柳原三佳】
前編『損保業界最大手「東京海上日動」のようすがおかしい…「ビッグモーター問題」で社内は大慌て〈現役社員が暴露「損保ジャパンの一件は氷山の一角」〉』より続く…
東京海上日動の内部文書の「中身」
実際に、この問題がメディアで騒がれ出してから約1か月後の8月7日付で、東京海上は急きょ、指定工場制度の方針変更を社員に対して発表したという。
筆者が入手した、同社が社員に向けて発信した内部資料の冒頭には、次のように記されている。
「当社指定工場制度は、お客様への最適な価値提供・リザルト対策・営業推進を目的として、これまで積極的にお客様や事故のお相手方へご案内を行ってきた経緯にあるが、当社指定工場であったBM社の不正請求事案の発生を踏まえ、その目的と推進方法を見直すこととした」
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つまりこれまでは、過去にBM社の工場も含んでいた「指定工場」を修理先として顧客に積極的に紹介してきたが、その方針を急きょ見直すと通達したのだ。
そのうえで具体的には、「営業推進」という従来の目的を「指定工場とのパートナーシップの構築」に変更するといい、「即日対応願う」という切迫した文言と共に、以下の3項目が列挙されていた。
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