ふるさと納税による他自治体への寄付額が年々増える東京都世田谷区の２０２３年度の流出額が約９７億円に上り、前年度より１割程度増える見込みであることが区への取材でわかった。流出額の増加は１０年連続で、歯止めがかからなくなっている。
都内の自治体で最多が続く世田谷区の流出額は、控除の上限額を倍にする改正が行われた１５年度から急増。同年度の約２億６０００万円から、２２年度は約８７億円に達し、２３年度もさらに増えることになった。
ふるさと納税で流出した額の７５％は地方交付税で不足分が補われるが、世田谷区は不交付団体のため国からの がなく、ほかの都内の自治体も含め深刻な問題になっている。
制度に批判的なため、地域貢献に役立てることをＰＲして寄付を募るやり方だった世田谷区は、財政への影響を無視できなくなり、２２年１１月から方針を転換して返礼品を大幅に拡充。同年度の寄付額は前年度から倍増となる約２億８５００万円になる見込みだが、流出額との差はまだまだ大きい。
区経営改革・官民連携担当課の北川俊彦課長は「学校の改築やゴミ回収など区民のために使われるはずだった税金が減っていることを伝えているが、流出を抑えることができていない」としている。
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