ＪＲ西日本が１１日に公表した在来線の区間別収支で、大糸線の糸魚川（新潟県糸魚川市）―南小谷駅（長野県小谷村）間の営業利益（２０１７～１９年度）の赤字額が平均で５億７０００万円に上ることがわかった。同社は、経営実態を沿線住民や自治体と共有することで、路線運営のあり方について具体的な議論を進めたいとしており、バス路線への転換なども含めた議論を加速させるとみられる。
公表の対象となったのは、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年度の平均通過人員（１キロあたりの１日平均利用者数）が２０００人未満だった１７路線３０区間。大糸線の同区間は１０２人で、ＪＲ発足時の１９８７年度（９８７人）の約１割まで減少。費用に対する収入の割合を示す収支率は３・７％で、３０路線中、下から５番目だった。
糸魚川市の米田徹市長は１１日、「厳しい路線経営を改めて認識した」としたうえで、「通学・通勤だけでなく、観光、産業、防災に不可欠な公共インフラであり、持続可能な路線となるよう一層の取り組みを進めたい」と話した。
同社は２月、沿線の活性化や路線存続に向けた取り組みについて地元自治体などと３月にも協議を開始すると発表したが、協議は現状始まっていない。
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