| ■結果サマリー 健康経営の課題トップ３は、「従業員の参加促進」「健康経営のPDCA」「健診管理」 ・健康経営における困りごとや課題で回答が最も多かったのは、「従業員の参加促進」続いて割合が高かったのは「健康経営/健康管理のPDCA」「健診管理」 ・「健康施策が健康無関心層には響かない・参加してもらえない」といった声が多数 ・健康経営のPDCAでは、「チェック」に課題を感じているケースが多く、「施策の企画や実施はできても、効果検証ができていない」という声も多数、マンパワーの不足や結果を数値化することの難しさに課題感を感じている企業・健康保険組合が多いことが分かった。 |
当社主催のWebセミナーの参加者に対するアンケート結果を、以下の通りまとめました。
【調査対象】2021年5月～2022年2月に実施した全9回のセミナーにおけるアンケート回答数：604
【調査方法】アンケートにて「健康経営を行うにあたり困っていることや課題は何か？」を選択肢で選んでもらい、各回の回答割合を算出。重複参加者を考慮し、全セミナーの回答割合の平均から結果を算出。
「健康経営を行うにあたり困っていることや課題は何ですか？」
■健康無関心層の参加意欲の向上が最大の課題
アンケートの中で、最も課題として多くあげられたのは「従業員の参加促進」です。
特に健康無関心層に、いかに当事者意識をもって健康施策に参加してもらうかに悩んでいるとの声が最も多く寄せられました。
また、「健康経営/健康管理のPDCA」や「健診管理」など、健康施策を実施した後、定量的に結果を分析することに対する課題感を強く感じている担当者が多いことも明らかになりました。
＜「従業員の参加促進」と回答した方の声＞
・健康セミナーの開催やウォーキングイベントなどの健康施策を開催しても、健康課題の有無にかかわらず無関心な従業員は参加してくれない。
・若年層で健康に無関心な人たちを、どのようにして意識付けして行動変容に導くか？が課題
・健康施策の情報や健康教育が一方通行になりがちで、従業員の反応が分からない。
・コロナ禍、デジタル施策に取り組んだが、デジタルに弱い層へのアプローチが大変だった。
・従業員から「健康経営優良法人認定されたから何が変わるのか？」という意見が寄せられた。この状態で、真に健康施策に取り組ませることの難しさを感じている。
＜「健康経営/健康管理のPDCA」と回答した方の声＞
・マンパワー不足と日々の業務に追われ、なかなか事業の効果検証までできていない。
・健康施策の投資対効果の見える化が難しい。
・施策に対しての効果検証を数値化したり、どのように評価していくべきか苦慮している。
＜「健診管理」を課題として選んだ方の声＞
・健診結果を紙で管理しているためデータの一元化が課題
・健診結果分析への有効利用ができていない
・健診後のフォローが十分にできていない。
他にも、「コラボヘルスを進めるための体制づくりに苦戦している」「コロナ禍の影響で制限が多く、実施できる施策の検討が難しい」など、健康経営に取り組んでいる企業・健康保険組合が抱えている悩みは多岐に渡っていました。
■健康経営に関する豊富な知見と実績をもとに、リンクアンドコミュニケーションが提案：従業員の参加促進には経営トップの関与がカギ、効果検証にはアプリなどITサービスの活用を！
従業員の参加意識に関する課題は、企業の規模や業種にかかわらず、多くの企業・健康保険組合が共通に抱えている悩みであることがわかりました。また新型コロナウイルス感染症の影響により、従来通りのやり方ができなくなったことで、新たな課題も生じています。
今回のアンケート結果をふまえて、6,000社以上の健康経営をサポートしてきた当社が、各企業・健康保険組合さまの取り組み事例を元に、従業員の参加促進に関して、下記の通りご提案致します。
1．経営トップから従業員に、自らの言葉で健康経営について提唱
自社の成長・発展に健康経営が必要であることを、経営トップが自らの言葉で従業員へ語ることが大変重要です。従業員の意識と行動を変えるには、経営トップからの直接のメッセージが欠かせません。健康経営を成果に結びつけている企業では、経営トップが健康経営に積極的にコミットしています。
2．「経営理念や経営計画の達成のための手段」として健康経営の施策を周知
健康経営そのものを目的とするのではなく、経営理念や経営計画の達成のための手段であると位置づけて、従業員に対して働きかけることも有効な手段であると考えます。
特に健康無関心層は、「企業の経営課題を解決するための取り組みである」とアプローチすることで、自然と行動につながるケースもあります。健康経営の各施策は「参加したい人が参加するもの」ではなく、企業の経営課題を解決するために会社として一丸となって取り組むべき重要な施策であることを伝えるのも有効です。
3．健康経営の効果検証には、アプリなどITサービスを活用
健康施策の効果検証ができないといった課題を抱えている場合は、アプリなどのITサービスを導入することで解決できます。健康経営をサポートするために考えられた当社のAI健康アプリ「カロママ プラス」では、日々の食事や運動などのライフログを記録することで、健康行動を促すアドバイスが届く仕様になっており、従業員のセルフケアを促します。
さらに、従業員がアプリに記録したライフログデータを企業・健康保険組合の管理者が閲覧・分析することができるため、施策を実施したことによる生活習慣の変化や効果を、定量的に把握することができます。新型コロナウイルス感染症の影響でITツールを活用した施策が普及している中、アプリやWebサービスの導入を積極的に検討することも、今後健康経営を推進する場合は重要になると考えます。
■健康経営に取り組む企業・健康保険組合向けに、無料Webセミナーを開催中！
「健康経営を始めたいが、何から始めればよいか分からない」「健康支援サービスを導入しても結果が伴わない。効果が見えない」という企業・健康保険組合を対象に、6,000社以上の企業・健康保険組合の健康経営をサポートしてきた当社ならではの有益な情報をお届けするべく、定期的にWebセミナーを開催しています。今後も積極的な情報配信で、健康経営に取り組む企業・健康保険組合をサポートしていきます。
＜今後 開催予定のWebセミナー＞
『中小企業の健康経営担当者さま必見！2年連続ブライト500認定企業の当社が実践する、中小企業流の健康施策と健康経営度調査票の対応方法とは？』
2022年3月24日（木）16:00〜17:15 開催予定です。
セミナーの詳細および視聴方法に関しては、以下までお問い合わせください。
株式会社リンクアンドコミュニケーション セミナー運営事務局 渕田
E-Mail：sales@linkncom.co.jp
■「カロママ プラス」とは
カロママ プラス ： https://plus.calomama.com/
毎日の食事や運動、睡眠などのライフログに、パーソナルAI「カロママ」がリアルタイムにアドバイスをする健康管理アプリです。食事を記録すると独自のアルゴリズム・AIにより、食事画像を認識してカロリー計算、栄養バランスの評価を行い、その後、食事の改善点や次の食事の提案まで２億通り以上のアドバイスを自動で提供します。また、スマホ内蔵の歩数計やウェアラブルデバイスともデータ連携し、運動量も自動的に取得します。
「カロママ プラス」は企業・健保の従業員や、自治体の市民、スポーツクラブの会員、保険加入者の方を対象に、現在約6,000以上の自治体・民間企業などが導入しています。
■株式会社リンクアンドコミュニケーションの概要
リンクアンドコミュニケーションは、「社会の健康課題を解決し、世界の誰もが自然に健康になる世界を創る」をミッションとし、ICT×専門家ネットワークで「専門家がもっと身近にいて健康をサポートするシステムの構築」を目指しているヘルステック企業です。全国で約1万人の管理栄養士・栄養士のネットワークをもとに健康経営ソリューションを提供、現在では6,000社以上の企業をサポートしています。
所在地 ： 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 新紀尾井町ビル5階
設立 ： 2002年7月25日
資本金 ： 9億3995万円
代表者 ： 代表取締役社長 渡辺 敏成
URL ： https://www.linkncom.co.jp/
＜提供サービス＞
・企業・健保・自治体・スポーツクラブ向け健康アドバイスアプリ「カロママ プラス」
・一般向け健康アドバイスアプリ「カロママ」
・健康医療ニュースを専門家が解説するレビューサイト「HEALTH NUDGE」
・管理栄養士・栄養士向けのポータルサイト「かわるPro」
からの記事と詳細 ( 健康経営セミナーでわかった企業人事/健保担当者のリアルな悩みごと～健康経営の課題No.１は「健康無関心層の参加意欲の向上」～ - PR TIMES )
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