2020年、新型コロナウイルスによる被害が世界規模で広がり、日本でも生活に大きな変化がもたらされた。こと企業においては期初計画の見直しや在宅勤務など働き方の転換に追われたケースも少なくないだろう。そこでキーマンズネット編集部では“コロナ禍”における企業の実情を調査すべく「非常事態宣言期間中のテレワークの実施状況と勤務実態に関するアンケート」を実施した（実施期間：2020年5月25日〜6月12日、有効回答数548件）。
本稿以降、数回にわたって調査結果をレポートしていく。最初のテーマは「テレワーク時の労働環境、ファシリティの課題」だ。
調査ではまず、回答時点でのテレワークの導入状況を確認した。調査実施期間は5月後半から6月中旬と、緊急事態宣言が開けた時期だったこともあり回答者の約9割がテレワークを導入済みの状況であることが分かった（図1）。当媒体読者を対象としたオンラインアンケートであることを考慮すると、一般よりはテレワーク導入率が高くなることが想定されるが、同条件で2020年2月末に実施した調査のテレワーク実施率が7割弱だったことを考えると、直近の数カ月でテレワークを導入した企業が一定数いると考えられる。
なお少数ではあったが「現在は導入していない」と回答したグループに、今後のテレワーク導入意向を聞いたところ「1?2カ月以内」に導入したい、とした回答が最も多く、全体的に見ても64.0％と過半数が「1年以内」と回答した。
図1 テレワークの導入状況コロナ対応テレワーク、最低限の環境整備に「会社支給品」は間に合わず
緊急事態宣言の発出をきっかけに多くの企業で短期間で大規模なテレワーク環境の整備が必要となった。企業側の準備はもちろんだが個々の従業員の就労環境のケアはどの程度できていただろうか。
調査ではテレワーク期間中に利用したファシリティ類について、支給の有無や利用状況を調べた。
オンライン会議に必要な「Webカメラ」「Web会議用マイク」「ヘッドセット」など遠隔会議や対外業務に使用されるツールや「ビジネスフォン」「モバイルルーター」といったテレワーク実施に最低限必要な機器は、「職場から支給された」とする回答が比較的多く寄せられた。だがそれでも支給を受けれたのは全体の約3割程度だった（図2）。
全国的に同じタイミングでテレワーク関連機材の需要が高まったこと、メーカー側のサプライチェーンに混乱が生じたことなどから調達が間に合わなかった企業も多く、この結果に影響を与えた可能性がある。
一方でPCデスクやオフィスチェア、サブモニターについては既存の自宅設備を流用するか、自費で購入するケースが多くなった。自宅に引いた私用のインターネット回線を業務に流用している状況も明らかになった。
図2 テレワーク期間中に利用したファシリティ類在宅勤務時、従業員はこんなものを必要としていた
同じ質問のフリーコメントでは、多くの回答者が従来の働き方改革の文脈では想定しなかったアイテムを欲していたことも分かった。
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June 18, 2020 at 06:00AM
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