【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２１日、ポンペオ米国務長官がカタールの首都ドーハで同日、アフガニスタン和平に向けた停戦協議を現地で続けているアフガン政府およびイスラム原理主義勢力タリバンの交渉団と個別に会談したと発表した。
ポンペオ氏は両交渉団に対し、和平に向けた政治的ロードマップ（行程表）の策定と恒久的かつ包括的なな停戦の実現に向けた両者の協議を加速化させるようそれぞれ促した。
カタールでの停戦協議は２月のトランプ米政権とタリバンによる和平合意に基づき継続されているが、タリバンがアフガン全土でテロや武力攻撃を続けているため停滞状態にある。ポンペオ氏はアフガン政府と暴力停止の方策について協議する一方、タリバンに対しては暴力行為を大幅に低減させるよう要請した。
ポンペオ氏はまた、アフガン政府とタリバンが停戦協議を継続させ、一定の成果を上げていると評価したほか、アフガンの人々は平和で安全に暮らす資格があり、人々もそれを求めていると改めて強調した。
トランプ政権は１７日、アフガン駐留米軍を現在の約４５００人から来年１月１５日までに約２５００人に削減すると発表した。米国の安全保障専門家の間では、アフガンの治安情勢の悪化を食い止めるには２５００人規模では不十分との見方が支配的で、性急な撤収でアフガンの治安情勢を急速に悪化させたオバマ前政権と同じ轍（てつ）を踏むとの懸念が強まっている。
からの記事と詳細
https://ift.tt/35QZZaF
世界
No comments:
Post a Comment